2012年3月26日月曜日

【日本で食品の放射能制限値を引き下げ】(作成中)

日本は2012年4月より、福島原発事故を受けて定められていた食品の放射能基準値を引き下げる。本誌ではこのことを本年1月号ですでに報告した。2012年2月16日、厚生労働省の食品安全に関する委員会がこの計画案を承認した。それによると、コメや肉などの食品におけるセシウム合算制限値(セシウム137+セシウム134)は1kgあたり100ベクレルに引き下げられる。牛乳と乳児食品は50ベクレル/kg、飲料水は10ベクレル/kgとなる。

2011年3月11日の地震と津波によって起こった原発惨事発災後、日本では飲料水、牛乳および乳製品におけるセシウム制限値がさしあたり200ベクレル/kgに定められ、同様に野菜、穀物、および魚や卵、肉などその他の食品は500ベクレル/kgとなった。

その際日本当局は、日本人一人あたりの平均的な消費を基礎とし、内部被爆が年間5ミリシーベルトを超えないと説明した。厚労省はこれを年間1ミリシーベルトに引き下げることをここで決定したということである。

共同通信によれば、食品安全委員会は、新制限値をわずかに超える放射能を帯びた食品でも健康にはほとんど影響がないとしている。

市民団体はそれに対し、より厳しい制限値を要求した。というのも当局は無作為抽出検査によってしか規制を行っていないので、住民の不信は大きいのだ。高汚染のコメ、野菜、あるいは魚が当局によって軽視されたということが知られるようになったため、多くの消費者が福島やその周辺県からの農作物を一般に避けている。さらに、例えば牛乳のような多くの製品については、しばしば生産地が証明されていない。

制限値の引き下げは、オブザーバーによれば、消費者の不信をより強める可能性もある。そのため、市民運動や多くの企業は自ら放射能値を調べたり、少なくとも生産地を証明するというようになっている。報道によると、とりわけ魚については多くの食品会社がそういったことを行っている。

解説

年間1ミリシーベルトの実効放射線制限値を設けることは、日本政府が10万人の住民につき年間5~50人のガン死を現在の割合に加えて容認するということである。1億2千万という日本の全人口に換算すれば、現在に加えて6千~6万人の放射性物質を含んだ食品の摂取によるガン死を一年間に容認することになる。このことは国際放射線防護委員会(ICRP)のリスク報告や独立した科学者達の計算によって明らかになっている。

(一段落未翻訳)

さらに、放射性セシウムだけが考慮されていて、ストロンチウム90、プルトニウムや超ウラン元素など半減期のより長い他の放射性核種は考慮されないままだ。それらは単に計測されていないのだ。燃料棒内のセシウム137とストロンチウム90は二年間の燃焼の後ほぼ同比率で存在するが、フォールアウト中ではむしろストロンチウム90は放射性セシウムよりもはっきりと現れる。キエフ人造湖のウクライナ湿地帯では、チェルノブイリのフォールアウトによるストロンチウム90はセシウム137よりも高い放射濃縮を今日まであらわにしている。ということは、食物中に含まれた様々な放射性核種の総量による実際の被爆量は明らかにもっと高くなる。

ヨーロッパではEUが福島原発事故後、元々高かった輸入食品に対する制限値を日本の値に合わせた。ブリュッセルでは今、EUでの値を日本同様に至急引き下げることが求められている。さもなければ、日本で流通できなくなった放射性物質を含む食品が、ヨーロッパでは問題なく取引されてしまうことになりかねない。
(トーマス・デルゼー筆)

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